取引先が財産を有しているが、支払いをせず、その財産を隠そうとする恐れがある場合には、仮差押えの手法をとることが有効な場合があります。
仮差押えを行えば、取引先がその財産を第三者に処分することが事実上不可能となるため、仮差押えを行うことによって、正式裁判を待たずに、取引先から直ちに和解の申し入れがなされるケースも存在します。
仮差押えを行う場合には、保証金を積む必要がありますが、取引先に対する債権が間違いなく存在する場合には、最終的に戻ってきますので、ご安心ください。

金銭の支払または有価証券、代替物の引渡しを求める場合に利用できる手続きです。相手方の住所を管轄する簡易裁判所の書記官に申立てます。書類審査のみのため、裁判所に行く必要がなく迅速な解決が図れ、手数料も訴訟の場合の半額です。
もっとも、債務者が2週間以内に異議を申し立てると、通常訴訟手続きに移行してしまうため、債務者が争うと思われる事案については利用するメリットはあまりありません。支払督促の利用に適した事案か判断する必要があるため、御相談ください。

債権回収を確実にするための方法として、担保権を設定することが有効です。担保には人的担保と物的担保があり、人的な担保としては保証、連帯保証があります。
物的担保で一般的に多いものは、取引先が所有する不動産に設定する抵当権や根抵当権です。
また、取引先が価値のある動産（在庫商品や機械類）を有する場合に譲渡担保権を設定したり、商品を売った場合に代金が支払われるまで商品の所有権を売主に留保したままにする所有権留保という方法もあります。
取引先が第三者に売掛代金債権等の債権を有している場合には、当該債権に担保権を設定する方法（債権譲渡担保）があります。取引先が代金を支払わなかった場合は、取引先の有する債権を直接回収することによって、債権回収を図ることが可能となります。