債務整理に関するよくあるご質問

よくあるご質問

債務整理

サラ金からの借金の他に住宅ローンがあるのですが,住宅は手放さずに借金を整理する方法はありますか?
A
 
個人再生手続きを利用すれば,住宅を手放さずに借金を減額することが可能です。この手続きは,裁判所の手続きにより債務額を減額する制度で,手続きにより決められた金額を原則として3年間(最長5年)分割で返済すれば,残額は免除されます。
また,住宅資金特別条項を利用すれば,住宅ローンの返済を継続することができ,住宅を維持することが可能です。ただし,住宅ローンの返済総額は,他の借金のように減額することはできません。
なお,この手続きには,「小規模個人再生手続」と,給与のように定期的な収入を得る見込みがある人を対象にした「給与所得者等再生手続」の2種類があります。

手続きを利用する要件としては,将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることが必要であり,また,住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下であることも必要です。さらに,給与所得者等再生手続きでは,給与等の定期的な収入があり,かつ,その金額が安定していることが必要となります。
そして,住宅資金特別条項を利用する場合には,住宅に住宅ローン以外の担保権がついていないこと,居住用物件であること等の条件もあります。

手続きにおいて返済する債務額は,負債総額(住宅ローンを除く)に応じて,以下のようになります。
①負債総額が100万円未満の場合は,全額
②負債総額の5分の1が100万円未満の場合は,100万円
③負債総額が500万円以上1500万円未満の場合は,負債総額の5分の1
④負債総額が1500万円以上3000万円以下の場合は,300万円
⑤負債総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は,負債総額の10分の1
例えば,300万円の負債総額の場合は100万円,1000万円の負債総額の場合は200万円に減額されます。
ただし,資産総額(自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額)が上記算出金額を上回る場合は,資産総額を返済することになり,自分の財産状況によって返済額は変わる場合があります。
また,給与所得者等再生手続きの場合は,自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や最低生活費などを差引いた金額)の2年分の金額,上記算出金額及び資産総額を比較して,最も高い金額が最低返済額となります。

以上のように,個人再生は,住宅を持っている人にとって,住宅を手放さずに,借金を減額できるというメリットがあります。また,破産手続きと異なり資格制限がないため,保険の外交員や警備員など,職業が資格制限に該当する場合にも利用することができますが,安易な手続きではありませんので,弁護士にご相談ください。

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