給与の差押えの範囲について | アクト大阪法律事務所

給与の差押えの範囲について: 現在、私は貸金業者からお金を借りていますが、最近延滞が続いており、債権者から給与を差し押さえると言われました。給与は全額差し押さえられてしまうのでしょうか。

Ａ　
１　いいえ、違います。
給与は、各支払期の４分の３に相当する金額につき差押えが禁止されています。したがって、債権者は、原則として、４分の１相当しか差し押さえることができません（民事執行法１５２条）。
　　但し、債務者の保護のために設けられた規定ですので、月額給与に関し、３３万円を超える部分については全額差押えが可能です。
　　４分の３の金額を算出するにあたっては、給与の額面額ではなく、所得税、地方税、社会保険料を控除した手取り額を基準にします。
　　例えば、月２０万円の手取り額の場合、債権者は５万円しか差し押さえることができず、あなたの手元には１５万円が残ります。
　　また、月４４万円の手取り額の場合、債権者は１１万円を差し押さえることができ、あなたの手元には３３万円が残ります。
　　月５０万円の手取り額の場合、債権者は１７万円を差し押さえることができ、あなたの手元には３３万円が残ります。
　　手取りで月４４万円以上ある人については、一律、３３万円が手元に残ることとなります。
　　
２　以上からすると、あなたの月の手取り額が１２万円しかなかった場合でも４分の１が差押え可能となる結果、あなたの手元には９万円しか残らないといった事態も想定されます。
　　このような場合には、申立てにより、差押え禁止範囲の拡張が認められる場合があります（同法１５３条）。

３　なお、生活費や養育費の支払いを求めて、給与を差し押さえる場合、上記差押禁止の範囲を考えるにあたっては、扶養等を受けるべき者の必要生計費も含まれていること等を考慮して、４分の１しか差押えできないのではなく、例外的に、２分の１を差し押さえることができるとされています。
以上　　
（H23.2.19記す）

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