事業承継・M&A

法人様向け業務案内

事業承継・M&A

後継者問題やM&Aは、経営者にとって切実な悩みです。当事務所は、株式譲渡、MBO等の様々な法的手法を駆使し、公認会計士や税理士等とのネットワークを生かしこれら隣接士業とも連携して、問題解決をサポートします。

事業承継・M&Aのページ構成
1.▼事業承継(後継者問題)について 2.▼M&Aについて 3.▼弁護士費用の目安

事業承継(後継者問題)について

 中小企業経営者の方々の平均年齢の上昇に伴い、日本の中小企業にとって、今大きな問題となっているのが事業承継の問題です。
後継者が存在せず、一人でお悩みではないでしょうか。後継者が存在しないからといって、必ず会社を清算しなければならないということはありません。
株式譲渡によることも可能です。清算した場合には、かえって多額の税金が発生する場合もあります。
また、現経営者の心の中で後継者候補が決まっていても、相続人間に争いがある場合は問題です。遺言により会社の株式を後継候補者一人に集中させようとしても、遺留分の問題をクリアしなければなりません。事業承継にあたっては、会社法をはじめ、民法・税法、商取引法等様々な観点からみた専門的対策が必要です。まずは、一度御相談下さい。

M&Aについて

 M&Aの手法には、株式譲渡や新株発行、株式交換や合併、会社分割、事業譲渡等々、様々な手法が存在します。
このうち、いずれの手法を選択すべきかは、各会社の事業内容や意図する目的等に応じて決まっていくものであり、一概にはいえません。
例えば、対象会社の既発行株式の取得による買収が可能な場合であっても、簿外債務や潜在的な負債の承継を完全に遮断したい場合には、事業譲渡によることが適当な場合があります。
当事務所は、専門的観点から貴社のM&Aをサポートします。

弁護士費用の目安
基本的に得られる経済的利益を基準としますが、事案の難易や会社の規模等様々ですので、御相談させて頂きます。目安については、こちらをご参照ください。

業務案内トップ

↑このページの上部へ