雑記

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02/15一人一票訴訟

草島も,下記ニュース中の「升永英俊弁護士のグループ」(もうちょっと,かっこいい名前はないやろか)の一員です。

大阪高裁では2月12日弁論が開かれ即日結審。判決は3月26日です。
100日規定の主張は無駄ではなかったです。もっとも,我々のグループの主張は最高裁の判決も含めて100日ということでしたが・・・。




一票の格差訴訟、スピードアップ 各地で結審、参院選へ無言圧力

産経新聞 2月15日(金)7時55分配信

 「一票の格差」を是正しないまま実施された昨年12月の衆院選は違憲として、弁護士らが全国の高裁・支部で選挙無効を求めた訴訟が相次ぎ結審するなど、異例のスピードで進行している。3月6日以降、続々と判決が言い渡される見通しになっており、今夏に選挙を迎える参議院を含め、制度見直し議論に無言の圧力を与えている。

 「今まで、こんなことはなかったのに」。三竿径彦(みちひこ)弁護士の表情に戸惑いが浮かんだ。1月29日、東京高裁での第1回口頭弁論。追加意見書の証拠採用を求める弁護士側に対し、裁判長は「公職選挙法の趣旨を踏まえ、3月中に判決を言い渡したい」と強調。取り調べを認めず即日結審した。

 今回訴訟が起こされた全国14高裁・支部のうち、14日時点で13カ所が結審。いずれも提訴から「100日目」にあたる3月27日までに判決期日が指定された。

 公選法は選挙無効を求める訴訟について選挙やり直しになった場合の“行政の空白”を最小限にとどめるため「100日以内に判決するよう努めなければならない」と規定。「他の訴訟の順序にかかわらず速やかに」審理するとしている。

 だが、半世紀に及ぶ「一票の格差」訴訟の歴史で100日裁判規定が厳格に運用された例はない。平成21年衆院選をめぐっては全国8高裁・支部で判決が出そろうまでに約7カ月が経過。最高裁判決までにはさらに1年近くかかるなど、訴訟に時間を要していた。

 このため、22年参院選に対する最高裁判決は、前回選挙への最高裁判決から選挙実施までに9カ月しか時間がなかったことを考慮。「選挙制度の見直しについては、検討に相応の時間を要することは認めざるを得ない」として「違憲状態」にとどまると結論付けるなど、近年は、是正措置のための期間不足などを理由に「違憲」判断を回避する判決が繰り返されてきた。

 17年衆院選の大法廷判決などに携わった元最高裁判事の泉徳治弁護士は「当時は結論ありきの雰囲気があった」と明かす。

 しかし、今回は三竿弁護士らとは別に訴訟を進めている升永英俊弁護士のグループが100日規定に着目。選挙前から「規定を守らない場合は国家賠償訴訟の提起も辞さない」と、早期判決を求めてきた。泉弁護士は「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題など国を二分する議論がめじろ押しの今、民意が正しく反映された議会を構成することが必要」とする。

 「一票の格差」是正をめぐっては、次回の衆院選で選挙区の「0増5減」を行うとなったものの、選挙制度見直しについて「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とする昨年11月の自民、公明、民主の3党合意の作業が進まず、自民党内に先送り論が出ている。


「一票の格差」訴訟 大阪高裁は3月26日判決
2013.2.12 21:00
 「一票の格差」を是正せずに行われた昨年12月の衆院選は憲法に違反するとして、大阪や兵庫など5府県の有権者が各府県の選管に対して選挙の無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪高裁(小松一雄裁判長)であり、被告側は請求の棄却を求め、即日結審した。判決は3月26日に言い渡される。

 原告側弁護団は、同様の訴訟を全国14の高裁・高裁支部に起こしており、大阪高裁を含めて12の訴訟で第1回口頭弁論が終了。いずれも即日結審し、判決は3月6~27日に宣告される。別のグループも2高裁で提訴している。

 公選法は国政選挙の効力に関する訴訟の1審を高裁で行うと定めている。


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